大塚家具、過去最悪の赤字に転落!『お家騒動』騒ぎが原因か

2月10日、家具販売会社である『大塚家具(IDC)』純損益45億円という過去最大の赤字に転落した事が明らかになりました。

赤字は6年振りだといいます。

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なぜ45億もの大赤字に?原因は「お家騒動」か

大塚家具は、去年1月から12月までの1年間の決算を発表しました。

売り上げは463億円と、おととしと比べ20.2%も減少。

その結果、最終的な損益が45億円の赤字となり、過去最大の赤字に転落していることが明らかになりました。

なぜ、この数年で、大赤字になってしまったのでしょうか?

その原因は、会社の経営方針をめぐり、創業者である大塚勝久氏(父親)と社長を務める久美子氏(長女)の対立が起きたため、混乱を招き、客離れが進んだことが大きいのではないかといわれています。

もともと、大塚家具は会員制販売を得意としていました。

それは、来店客に氏名や住所を登録してもらい、販売員が予算やニーズを細かく聞きだし、会員向けに丁寧な接客をする…といったもの。

ですが、『お家騒動』後の2015年2月。

最終的に主導権を握った久美子氏は、全く新しい販売方式に切り替えるといった旨を発表。

「誰もが気軽に入れる店」にするため「時代に合わない(久美子氏)」と、会員制廃止にも取り組み、高額品だけではなく10万円を切るソファなども充実させるなど、新たな販売方式にしました。

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ですが、今のところ成果は出ていません。

銀座などの路面店の入店客数は徐々に回復しているそうですが、購入になかなか結び付かないといいます。

また、大型店では接客方法を変更したことによって、販売員が慣れないこともあり、まとめ買いが減少しているとのこと。

『お家騒動』で、会社を巻き込んだ“親子喧嘩”というかたちでマスコミにクローズアップされてしまい、ブランド自体のイメージがダウン。

そして、商品を高価格帯から中価格帯にシフトするなどビジネスモデルを一新したことで、低価格帯で販売するニトリやイケアなどと比較され、それまでの高級イメージを落としてしまったことが、苦戦の原因になってしまったようですね。

 

大塚久美子社長が『赤字の原因』を語る…

本社での記者会見で、大塚久美子社長は「これまでのポジショニングが崩れたのが昨年の誤算」と分析。

自身の経営責任を問われた久美子氏は以下のように語りました。

「高額品だけでなく商品の幅広さを伝えるはずだったのに、店舗オープン化の路線転換が低価格へのシフトという形で消費者に伝わってしまった。」

「経営の混乱の中で、高級路線から低価格路線にシフトするのではないかという誤解が広がり、顧客離れが進んだ。

今後は接客サービスの向上やインターネットを通じた販売などを強化して売り上げを回復させたい。」

「私たちは低価格路線に走ったわけではない。

ニトリやイケアと競合しようとしているわけではないんです。」

久美子氏は、業績悪化にともない27〜29年度の中期経営計画を見直し、3月上旬にまた新たな中期ビジョンを公表するとしています。

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